業務と合わない
システムで扱えない仕事が増え、Excel、メール、二重入力で補っている。
FDE型システム開発
古くなった業務システムのリプレイスから、新しいシステムの開発まで。和歌山・大阪では、代表または技術責任者が直接顔を合わせ、業務理解から設計・開発まで担当します。

リプレイスを考えるとき
システムで扱えない仕事が増え、Excel、メール、二重入力で補っている。
保守できる人がいない。改修に時間がかかり、新しい事業や制度へ追いつけない。
データ、権限、操作方法が閉じており、AIから安全に仕事を進められない。
AIが仕事を進めるとは
AIへ目的を伝えると、業務データとルールを確認し、必要な処理を組み立てます。自動で進める範囲と人が承認する範囲は、業務ごとに設計します。
「来週の予約で、確認漏れや設備の重複があるものを整理して。」
「昨日届いた問い合わせから、見積案を作って承認へ回して。」
「電話の内容を確認して、次に必要な仕事まで準備して。」
AIから操作できる業務基盤
通常の画面と、API・MCPを通じたAI操作が、同じデータと同じ業務ルールを使う構成を基本にします。
顧客、予約、案件、帳票、担当者などのデータと、判断・処理のルールを一か所で管理します。
対応する開発
現在の業務と合わなくなった社内システムを、データ移行と段階的な切り替えまで含めて再設計します。
独自の業務ルール、権限、承認、外部連携を整理し、日々の運用に合うシステムを開発します。
顧客向け画面、管理機能、決済、通知、AIを一つのサービスとして設計・実装します。
正式なAPI、MCP、データ連携を確認し、責任範囲と運用を明確にしたうえで接続します。
Kazeが担当する理由
Kazeが一社で、業務理解、UI・UX、システム設計、開発、AI組み込み、導入までを担当します。会社間の情報伝達や重複した管理を抑え、予算を設計・実装・品質確認へ集中させます。
和歌山・大阪では、必要な場面で代表または技術責任者が直接伺います。相談内容を伝言ゲームにしません。
アジャイル開発で早い段階から操作を確認し、業務との違いを大きな手戻りになる前に直します。
不要なサービス分割や過剰な基盤を前提にせず、変更しやすく保守できるシステム構成を選びます。
実績
代表実績顧客支援実績
問い合わせ、見積、請求、会計処理を、AIによる下書きと人の承認で一つの業務フローへつなぐ。
現場の業務を確認し、問い合わせ、帳票、会計処理をAIと人の承認でつなぐところまで対応。
顧客支援実績
社内規程、マニュアル、過去の対応履歴、議事録などを整理し、AIが根拠を参照しながら検索・回答できる業務ナレッジ基盤とAIチャットボットを構築。
属人化した知識を、AIと人が継続的に更新できる業務資産へ変える。
顧客支援実績
LINE・Slackなどの使い慣れたコミュニケーションツールを、AIエージェントへの相談、問い合わせ受付、通知、回答案確認の入口として連携。
新しい操作画面を増やさず、既存の連絡手段からAIを業務へ組み込む。
自社プロダクト
予約を登録する画面ではなく、予約業務全体を人とAIが扱える一つの基盤にする。
現場理解から、AIが安全に予約業務を扱うアプリケーション設計までを示す。
自社プロダクト
打刻だけでは終わらない勤怠業務を、申請、承認、締め、監査まで一続きにする。
複雑な権限、承認、監査を含む業務をAIネイティブに実装する。
進め方
意思決定者、現場責任者、システム担当者から、現在の業務、データ、権限、困っていることを確認します。
残すシステム、作り直す機能、データ移行、外部連携、AIへ任せる範囲を定めます。
アジャイル開発で、操作できる状態を短い単位で確認します。業務上の違いを早い段階で設計へ戻します。
必要に応じて並行運用と段階的なデータ移行を行い、利用開始後の課題を改善します。
FDE型という進め方
FDEはForward Deployed Engineerの略称です。技術責任者が顧客と直接対話し、業務で起きていることを設計と実装へつなげます。
本支援は、技術者の派遣や常駐要員の提供ではありません。Kazeが案件として受託し、担当体制と開発方法を管理します。和歌山・大阪では、必要な場面で直接顔を合わせて進めます。
よくあるご質問
KazeのFDE型システム開発は、特定の課題を現場理解から実装・利用確認まで進める案件型が基本です。必要な確認は現地でも行いますが、常駐要員の補充を目的にはしません。
全国からご相談いただけます。初回面談は原則オンラインです。訪問が必要な場合は、訪問対応費、移動時間、交通費、必要に応じて宿泊費を個別にお見積もりします。
補助金の申請代行は行っていません。制度の情報整理は行いますが、申請判断と手続きはお客様側で行っていただきます。
既存のAIツールや業務サービスの設定・連携で目的を達成できる場合は、開発を前提にしません。社内データの整理、利用ルール、小規模な連携、AI研修にも対応します。